SESの中抜きとは?仕組みや相場、給料を上げる方法を解説
SES企業で働いていると「案件単価に対して自分の給料が低いのではないか」「会社に中抜きされすぎているのではないか」と疑問を抱く場面があります。
実際、SESでは企業が利益を確保するために一定のマージンを差し引く仕組みがあり、その割合だけを見ると不公平に感じることもあるでしょう。
しかし、待遇を判断するうえで重要なのは、中抜きの割合だけではありません。
案件単価や商流がどれほど開示されているか、企業から十分なサポートを受けられているか、評価制度が整っているかなど、総合的に見極めることが大切です。
本記事では、SESで中抜きが発生する仕組みや相場、商流との関係、そしてエンジニアが適正な報酬を得るためのポイントを解説します。
現在の待遇を見直したい方や、これから給料を上げたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
SESにおける「中抜き」とは
SES業界でよく使われる「中抜き」という言葉は、厳密な専門用語ではなく、案件単価から仲介企業が取り分を差し引く行為を指す俗称として広く使われています。
まずは、この言葉が「マージン」とどう違うのか、どのような意味で使われているのかを整理しましょう。
マージンとの違い
SES業界では「中抜き」と「マージン」が似た意味で使われることがありますが、実際には両者には明確なニュアンスの違いがあります。
まず、マージンとは企業がサービスを提供する対価として得る取り分のことです。
社会保険料の会社負担分や営業担当者の人件費、採用にかかる費用、研修費など、事業運営に必要なコストは一般的にマージンから支払われています。
つまり、マージンは企業が事業を継続するために必要な「正当な取り分」として機能しています。
一方で「中抜き」という言葉は、仲介企業が十分な役割を果たさず、取引の間に入って利益だけを得ている状況を指す、否定的なニュアンスを含むことが多い表現です。
商流に複数の企業が入ること自体は珍しいことではありませんが、その企業がどのような価値を提供しているかによって「中抜き」と感じられるかどうかが変わります。
そのため、SES企業が案件単価から一定額を差し引いているという事実だけで、直ちに「不当な中抜き」と判断することはできません。
企業の取り分に見合う営業活動が行われているか、雇用保障はあるか、キャリア支援制度が整っているかなど、提供されている価値とマージンのバランスを見て判断することが大切です。
自分の待遇が適切かどうかを見極めるためには、表面的な数字だけでなく、企業がどれほどエンジニアに還元しているかを総合的に理解する必要があります。
中抜きが発生する仕組み
SESでは、案件がエンド企業から自分の所属企業へ届くまでに、複数の企業が商流に入ることがあります。
よくあるのが、エンド企業や元請け企業から一次請けSES、二次請けSESといった仲介企業を経由し、最終的に所属企業へ案件が届くパターンです。
元請け企業は顧客との契約管理や要件整理を行い、一次請けや二次請けの企業は人材の紹介や調整業務を担うなど、それぞれが異なる役割を果たしています。
一方で、各企業が契約管理や人材紹介などの対価として取り分を差し引くため、商流が深くなるほど所属企業へ届く単価は下がります。
結果として、商流の深い企業に所属するエンジニアは、受け取る給与も低くなるため「中抜きが多い」と感じる要因になるのです。
ただし、複数企業が介在すること自体が直ちに違法というわけではありません。
重要なのは、各社がどのような役割を担い、どれほどの価値を提供しているかという点です。
役割に見合った取り分であれば、それは正当なマージンであり、不当な中抜きとはいえません。
以下の記事では、SESにおける元請けの意味や、元請けで働くメリット・デメリット、そして元請け案件が多い企業を見極める方法を解説しています。
元請け企業への就職や転職を希望する方は、ぜひこちらの記事も参考にしてください。
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中抜きに含まれている費用
SES企業のマージンには、企業の利益だけでなく、エンジニアを雇用し事業を運営するための様々な費用が含まれています。
代表的な費用は以下のとおりです。
- 社会保険料の会社負担分
- 営業・採用・管理にかかる人件費
- 求人広告費
- 教育費や福利厚生費
- 企業の利益
- オフィス費用
これらは、エンジニアが安心して働ける環境を維持するために欠かせない費用です。
さらに、SES企業によっては、エンジニアの案件が終了して次の参画先が決まるまでの「待機期間の給与」を支払っているケースもあります。
こうした費用もマージンから捻出されているのが一般的です。
つまり、マージンは単なる企業の利益ではなく、事業運営と雇用維持のための必要経費を含んだ取り分であることが分かります。
マージン率の相場
SESで「中抜き」と呼ばれている企業の取り分は、一般的にマージン率という指標で表されます。
案件単価の内訳は、大きく区分すると「SES企業が取り分として確保する部分」と「エンジニアに還元される部分」に分かれます。
このマージン率は「案件単価のうち、企業の取り分がどれだけの割合を占めているか」を示す指標です。
マージン率は次の計算式で求められます。
| マージン率 =( 案件単価 - エンジニアへの還元額 )÷ 案件単価 × 100 |
また、マージン率とは別に「還元率」という指標が用いられることがあります。
これは「案件単価のうち、エンジニアに支払われる金額がどれだけの割合を占めているか」を示す指標のことです。
| 還元率 = エンジニアへの還元額 ÷ 案件単価 × 100 |
マージン率の式を「還元率」を使って表すと、次のようになります。
| マージン率 =( 案件単価 - エンジニアへの還元額 )÷ 案件単価 × 100 =( 案件単価 ÷ 案件単価 × 100 ) ー(エンジニアへの還元額 ÷ 案件単価 × 100) = 100 ー 還元率 |
このように、マージン率と還元率は案件単価をどのように分配しているかを示す関係になっており、両者を足すと100%になります。
例えば、還元率が60%であれば、企業の取り分であるマージン率は40%となります。
ただし、この関係が成り立つのは、企業の取り分に含める項目(社会保険料、営業費など)と、エンジニアへの還元額に含める項目(給与、賞与など)を同じ基準で計算している場合です。
一般的には、SES企業のマージン率は30〜50%程度が目安とされています。
ただし、企業によって計算方法が異なるため、単純にマージン率の数字だけを比較しても中抜きの多さを正確に判断することはできません。
そのため、中抜きが多いかどうかを見極める際には、マージン率そのものだけでなく、どの項目を含めて計算しているのかという内訳まで確認することが重要です。
企業がどのような費用を負担し、どれほどエンジニアに還元しているのかを総合的に理解することで、より納得感のある判断ができます。
SESの中抜きは違法なのか
SESにおける「中抜き」が問題になるかどうかは、企業の取り分だけで判断できるものではありません。
マージン率の大小に加えて、契約形態と実際の働き方が一致しているかという観点も重要になります。
この点を理解するために、まずは「企業がマージンを取ること自体は違法なのか」から整理しましょう。
企業がマージンを取ること自体は違法ではない
SES企業がクライアントから受け取る案件単価を、全額エンジニアへ支払わなければならないという決まりはなく、エンジニアはSES企業との雇用契約に基づいて賃金を受け取ります。
給与は各SES企業の給与体系や就業規則に沿って支払われるため、案件単価が80万円で月給が40万円だったとしても、その差額だけで違法と判断されることはありません。
また、SES企業で一般的に交わされている「準委任契約」では、個別の案件単価を従業員に開示する法的義務はないとされています。
労働者派遣事業者には会社全体のマージン率などを公開する義務がありますが、これは派遣制度におけるルールであり、SESには適用されません。
SESと派遣は契約形態が異なるため、両者を混同せず、自分がどの契約で働いているのかを把握することが大切です。
違法性が問題になるケースもある
ただし、違法性が問題になるケースもあります。
特に注意が必要なのは、書面上の契約内容と現場での働き方が一致していない場合です。
準委任契約や請負契約では、業務の進め方や勤務管理について発注企業がエンジニアへ直接指揮命令を行うことはできません。
しかし、客先担当者が個々の作業方法や勤務時間を直接指示している状況があれば、契約形態と実態が食い違っており、偽装請負に該当する可能性があります。
さらに、無許可の労働者派遣や給与・残業代の未払い、最低賃金を下回る賃金設定など、契約形態とは別の観点で違法性が生じるケースも存在します。
不安がある場合は、契約書の内容や実際の指示系統を整理し、自分がどの契約形態で働いているのかを明確にしたうえで、労働局などの公的機関へ相談することが重要です。
契約と実態の整合性を確認することが、トラブルを避けるための第一歩になります。
中抜きが多い・悪質なSES企業の特徴
注目すべきは、案件単価や給与制度の透明性、そして会社が提供する支援の内容です。
これらが不十分な企業では、待遇やキャリア形成において不利益を被る可能性があります。
ここでは中抜きが多い・悪質なSES企業の特徴を6つ紹介します。
案件単価を開示しない
案件単価をエンジニアへ開示しないこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。
しかし、自分の単価が分からなければ、契約更新時に単価が上がったとしても、その増額分が給与へ反映されているか把握できず、給与や評価が妥当かどうか判断しにくくなります。
単価を開示しない企業では、非開示の理由や給与の決定方法を聞いてみるのも1つの方法です。
そのうえで単価や評価基準について説明がなく「会社の規定だから」とだけ回答する企業は、給与制度の透明性が低い可能性があります。
商流を教えない
商流を明らかにしない企業にも注意が必要です。
商流が分からない場合、所属企業が受け取る単価だけでなく、現場で誰の指示を受けるべきか、契約上どの企業が責任を負うのかも把握しにくくなります。
自分がどの立場で働いているのかが曖昧になると、評価や指揮命令系統の理解にも影響し、トラブルが起きた際はどこへ相談すべきか迷うこともあるでしょう。
ただし、取引先との秘密保持契約によって、企業名や詳細な契約条件を開示できないケースもあります。
そのため、商流上の社名を全て知ることが、必ずしも重要ではありません。
大切なのは、商流の全体像を把握できるかどうかです。
「エンド直なのか」「元請けとの間に何社入っているのか」「所属企業がどのような役割を担っているのか」といった概要が分かれば、契約関係や自分の立ち位置を理解しやすくなります。
案件内容や勤務地を入社前に説明しない
入社前に案件内容や勤務地の説明がほとんどない企業には注意が必要です。
SESでは、入社時点で参画する案件が確定していないこと自体は珍しくありません。
しかし、案件が未定であっても、想定される職種や勤務地の範囲、勤務形態、案件がどのように決まるのかといった基本的な情報は事前に説明できるはずです。
こうした説明がない企業では「開発職で採用されたのに監視業務を任された」「リモート勤務と聞いていたのに遠方への常駐を求められた」といったミスマッチにつながります。
そのため、求人票や面接時の説明を記録しておくことが大切です。
ミスマッチを感じた際の確認材料になります。
また、案件が未定の場合は、希望と異なる案件を断れるかどうか、待機中の給与がどうなるのかといった点を確認しましょう。
これらを事前に確認しておくことで、入社後の働き方や待遇に対する不安を減らすことができます。
企業側が説明を避けたり曖昧な回答しかできない場合は、情報開示の姿勢に不安が残る可能性があります。
還元率の計算方法が不透明
「還元率80%」などの数字を掲げていても、その計算方法が明確に説明されていなければ、実際の待遇が良いとは限りません。
還元率は一見すると分かりやすい指標ですが、どの項目を含めて計算しているかによって数値が大きく異なります。
例えば、額面給与だけをエンジニアへの還元額として計算する企業もあれば、会社負担の社会保険料や交通費、賞与、福利厚生費までも還元額とする企業があります。
同じ給与でも、計算に含める項目が違えば還元率は全く別の数字になるのです。
また「最大還元率」だけを広告に掲載し、実際には一部の高単価エンジニアにしか適用されていないケースもあります。
転職を検討する際には、以下のようなことを確認しておきましょう
- エンジニアの還元額の中に何が含まれているのか
- 自分の単価では還元率が何%になるのか
- 案件がない期間や休暇取得時に給与が変動するのか
還元率だけでは比較が難しい場合は、想定年収を算出すると、企業の待遇差が明確になります。
数字の見せ方に惑わされず、計算の内訳まで理解することが、納得感のある判断につながります。
単価が上がっても給与が変わらない
単価が上昇しているにもかかわらず給与が変わらない企業にも注意が必要です。
固定給制度を採用している場合、案件単価の増減がそのまま給与に連動するとは限りませんが、それでも昇給や評価の仕組みは必要です。
どれだけ単価が上がっても給与が据え置きのままでは、努力や成果が正当に評価されているとは言い難く、長期的なキャリア形成にも影響します。
まずは、単価の変動が給与へ反映されるタイミングや条件を、就業規則や給与制度で確認することが重要です。
年1回の評価で反映される企業もあれば、単価連動型で毎月の給与が変わる企業もあり、仕組みは会社によって大きく異なります。
どの方式であっても、評価の基準や昇給の判断材料が明確に説明されているかどうかがポイントです。
もしも、単価が長期間上昇しているにもかかわらず、昇給基準の説明がなく、評価面談も実施されない状態が続く場合は、企業の評価制度が形骸化している可能性があります。
給与が変わらない理由が説明されないままでは、キャリアの見通しを立てることが難しくなり、モチベーションの低下にもつながるでしょう。
こうした状況が改善されない場合は、転職を含めて環境を見直す余地があります。
案件やキャリアの希望がほとんど通らない
SES企業の重要な役割の1つは、エンジニアの経験や希望に合った案件を提案し、継続的なキャリア形成を支援することです。
しかし現実には、会社の都合だけで案件を決め、本人が望んでいない技術領域や工程へ繰り返し配属する企業も存在します。
こうした状況が続くと、キャリアの方向性が希望とずれたり、将来の選択肢が狭まったりする可能性があります。
ただし、エンジニア自身の経験が不足していたり、企業が保有する案件数に限りがある場合は、希望が必ず通るわけではありません。
それでも、必要なスキルや経験を丁寧に説明し、どのようなステップを踏めば希望の案件に近づけるのか、段階的なキャリアプランを提示することはできるはずです。
希望が通らない理由が明確であり、納得できる説明がある企業であれば、たとえ希望と異なる配属であっても前向きに取り組みやすいでしょう。
一方で、面談の機会がほとんどなく、案件を断ることもできず、相談しても理由が説明されない状態が続く場合は、企業のサポート体制が十分とはいえません。
キャリア形成に関する対話がないまま配属が繰り返される環境では、長期的な成長を描きにくくなります。
こうした状況が改善されない場合は、働く環境そのものを見直すタイミングかもしれません。
SESで中抜きされすぎているか見極める方法
自分が中抜きされすぎているかを判断する際は、単に案件単価と額面給与だけを比べないことが重要です。
これは、単価と給与の差額だけでは企業の役割や負担しているコストが見えにくく、実態を正しく把握できないためです。
ここでは、妥当性を見極める方法を5つ紹介します。
案件単価と給与の差額を把握する
自分がどれほど中抜きされているのかを判断するうえで、まず確認したいのが「案件単価」と「年間の給与総額」の差です。
所属企業が受け取っている案件単価と、自分が1年間で受け取る給与の差額が分かれば、企業が受け取っている金額を大まかに把握できます。
比較する際は、月給だけでなく、賞与、残業代、住宅手当、資格手当、交通費など、実際に支給されるすべての金額を含めて年間の支給額を計算することが大切です。
案件単価は月額で提示されることが多いため、12か月分に換算すると年間給与と比較しやすくなります。
ただし、案件単価から年間給与を引いた残額が、そのまま企業の利益になるわけではありません。
企業側は社会保険料の会社負担分や、営業活動費、管理部門の人件費、研修費、待機時の給与など、様々な費用を負担しています。
そのため、差額が大きい場合は、企業からどのような支援や保障を受けているのかを整理すると、外部から正確な利益額を算出することは難しいものの、待遇の妥当性をより判断しやすくなります。
還元率の計算方法を確認する
自社が還元率を公表している場合は、数字そのものよりもどのように計算しているかを確認することが欠かせません。
同じ「還元率80%」でも、企業によって含めている項目が異なれば、意味が変わってしまうためです。
具体的には、基本給、固定残業代、賞与、会社負担の社会保険料、交通費、福利厚生費などのうち、どこまでを「エンジニアへの還元額」として扱っているのかを確認しましょう。
例えば、額面給与が案件単価の60%であっても、会社負担の社会保険料や交通費を加えて「還元率75%」と表示しているケースがあります。
これは必ずしも不正ではありませんが、額面給与のみで計算する企業とは単純に比較できません。
そのため、還元率という数字だけを見て判断するのではなく、自分が受け取る月給・賞与の額と、会社が負担している費用を項目別に整理してみることが大切です。
どの項目を還元として扱っているかが分かれば、企業ごとの計算方法の違いを踏まえたうえで、より正確に待遇を比較できます。
自分の市場単価と比較する
現在の案件単価が適正かどうかを判断するには、同じスキルや経験を持つエンジニアの市場単価と比較する方法が有効です。
求人サイトやフリーランス向けの案件サイトを活用し、使用言語、担当工程、経験年数、勤務地などが近い案件を探すことで、自分のスキルセットに対するおおよその価格帯を把握できます。
市場感を知っておくことで、今の案件単価が高いのか低いのか、ある程度の目安がつきます。
ただし、フリーランス向けの提示単価と正社員SESの給与をそのまま比較することはできません。
フリーランスは社会保険や税金、営業活動、待機リスクを全て自分で負担するため、会社員より高い単価が提示されやすい構造になっています。
そのため、単価の数字だけを見て「自分は安い」と判断するのではなく、雇用形態による違いを踏まえて比較することが重要です。
その他、転職エージェントの年収査定や複数企業の選考を利用する方法があり、より客観的な市場価値を把握できます。
このように案件単価だけでなく、会社員として受けられる保障や福利厚生、待機時の給与なども含めて比較することで、総合的な待遇の妥当性を判断しやすくなります。
商流とSES企業の役割を確認する
商流を確認する際は、単に「間に何社入っているか」だけを見るのではなく、それぞれの企業がどのような役割を担っているのかまで把握することが重要です。
商流が深い場合でも、各社が契約管理や調整業務などの役割を果たしているのであれば、一定の中間マージンが発生するのは自然です。
しかし、契約書や請求書をやり取りするだけで、参画後のプロジェクトにほとんど関与しない企業が複数入っている場合は、商流に見合わない中間マージンが発生している可能性があります。
所属企業の営業担当者に、エンド企業との距離感や自社がどの工程・役割を担っているのかを確認すると、商流の妥当性をより具体的に把握できます。
回答が具体的で、商流の構造や自社の立ち位置を明確に説明できる企業は、情報開示の透明性が比較的高いと判断できるでしょう。
一方で、説明が曖昧だったり、質問しても詳細を教えてもらえない場合は、商流の透明性に不安が残る可能性があります。
待機保証や福利厚生も含めて判断する
給与の妥当性を判断する際は、稼働中の月給だけに注目するのではなく、長期的に働くうえで必要な保障や制度まで含めて総合的に見ることが重要です。
SESでは案件の終了や待機期間が発生する可能性があるため、会社がどこまで支援してくれるかが、待遇に大きく影響します。
特に以下の点は、待遇の妥当性を判断するうえで欠かせません。
- 案件が終了した後も給与が満額支給されるか
- 資格取得費や研修費を会社が負担するか
- 賞与や退職金があるか
- 育児・介護支援や有給休暇が取りやすいか
「お金」だけではなく、長期的に働くうえで必要な制度など、実質的な待遇まで含めて考えることが大切です。
高還元を掲げる企業の中には、固定費を抑えるために福利厚生を限定したり、待機時の給与を減額したりするケースもあります。
数字上の還元率が高く見えても、実際には保障が少なく、社員が負担するリスクが大きい場合もあるため注意が必要です。
還元率という数字だけに惑わされず、自分が重視する保障やサポートを受けられるかどうかで判断することが、納得感のある選択につながります。
SESの中抜きに悩むエンジニアが給料を上げる方法

まずは自分の案件単価や評価制度を把握し、社内で給与を上げられる可能性を探りましょう。
ここでは、給料を上げる具体的な方法を4つ紹介します。
また、以下の記事では、SES企業で給料が上がらない理由を、所属企業に原因がある場合と、エンジニア自身に原因がある場合に分けて解説しています。
SESエンジニアで給料アップに悩んでいる方は、ぜひこちらの記事も参考にしてください。
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案件単価や給与について会社と交渉する
契約更新前や人事評価面談、案件変更のタイミングは、会社と給与について話し合う絶好の機会になります。
交渉を進めるうえで大切なのは「中抜きされている気がする」といった感情ではなく、これまでの実績や数字を根拠として示すことです。
担当範囲の拡大や資格取得、顧客からの評価、契約更新時の単価アップなど、会社側も説明しやすい材料を整理して伝えることで、話し合いが建設的に進みます。
もしも、すぐに昇給が難しい場合でも「次の評価までに何を達成すれば昇給できるか」を確認することで、評価基準や目標が明確になるでしょう。
単価や成果が上がっているにもかかわらず、理由の説明なく昇給を拒まれる状況が続く場合は、転職市場での自分の評価を調べてみることも選択肢の1つです。
市場価値を把握することで、現在の待遇が適切かどうかを客観的に判断しやすくなります。
以下の記事では、SESエンジニアの単価や単価交渉について解説しています。
単価の基本構造から、単価を決める要素、単価交渉を成功させるコツなどを紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご覧ください。
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高単価案件に必要なスキルを身につける
高単価案件に参画するためには、還元率だけに目を向けるのではなく、案件単価そのものを上げられるスキルを身につけることが欠かせません。
一般的に、要件定義や基本設計といった上流工程を担当できるエンジニア、チーム管理や顧客折衝を任せられるエンジニアは、高単価の案件へ参画しやすくなります。
クラウド、セキュリティ、データ基盤、AIなど、需要の高い専門領域を伸ばすことも単価アップにつながるでしょう。
ただし、流行している技術を学ぶだけでは不十分です。
実務の中でどのような課題を解決したのか、設計や改善にどこまで関わったのかを具体的に説明できることが重要です。
技術力だけでなく、成果を言語化し、職務経歴書に落とし込める状態を目指す必要があります。
商流が浅い案件を選ぶ
商流が浅い案件を選ぶことは、年収アップを目指すうえで有効な選択肢の1つです。
エンド企業との間に入る会社が少ないほど中間マージンが発生する機会が減り、結果として単価が高くなりやすい傾向があります。
そのため、エンド直やプライム、元請け、一次請けといった商流の浅い案件を多く保有しているSES企業を選ぶことは、収入を上げるための現実的な方法といえます。
ただし、商流が浅ければ必ず給料が高くなるわけではありません。
元請けやプライムの案件では、顧客折衝や要件定義などの上流工程を求められることが多く、相応の経験やスキルが必要になります。
商流の浅さだけで判断してしまうと、実際の業務内容や求められるレベルとのミスマッチが起きる可能性があります。
そのため、商流だけを基準にするのではなく、案件単価・還元率・担当業務の内容をセットで比較することが重要です。
自分の経験や強みを活かせる案件かどうか、単価がどれほど給与に反映される仕組みになっているかまで確認することで、より納得感のある選択ができるでしょう。
単価と還元率を開示するSES企業へ転職する
現在の会社で給与制度の改善が期待できない場合は、案件単価と還元率を開示しているSES企業への転職も現実的な選択肢になります。
単価連動型の給与制度を採用している企業であれば、自分の市場価値と給与の関係が明確になり、案件単価の上昇がそのまま待遇に反映されやすくなります。
転職先を選ぶ際は、還元率の高さだけを基準にするのではなく、その計算方法が透明かどうかを必ず確認しましょう。
さらに、賞与や各種手当、待機時の給与、案件選択制度など、長期的に働くうえで重要となる制度も合わせてチェックすることが大切です。
求人票に記載されている「最大還元率」は一部の高単価案件だけに適用されるケースもあります。
自分の経験と想定単価でどの給与が適用されるのかを確認することが、納得感のある転職につながるでしょう。
監修者コメント

白川 聖悟SHIRAKAWA SEIGO
ホワイトなSES企業を見極めるためのポイント
労働環境が整備された「ホワイトなSES企業」が存在する一方で、エンジニアを使い潰すような企業も残っています。
こうした企業を避けるためには、求人票や面接で得られる情報を丁寧に確認し、企業がどれほど誠実に説明してくれるかを見極めることが大切です。
まず注目したいのは、給与提示の幅と昇給制度の有無です。
求人票に「20〜80万円」など極端に幅広い記載がある場合、下限からスタートした後になかなか昇給しない企業もあります。
給与や評価の基準が明確か、そして案件単価をエンジニアに開示する「単価評価制度」などを採用しているかを確認すると、待遇の透明性を判断しやすくなります。
また、面接でキャリア形成について質問した際に「まずは現場に入ってから」「案件次第です」といった曖昧な回答しか得られない企業は要注意です。
成長をエンジニア任せにして、企業側がキャリア支援に十分な力を入れていない可能性があります。
キャリアアップについて尋ねた際に、具体的なステップやキャリア支援制度を説明できる企業のほうが、長期的な成長を見据えた働き方がしやすいでしょう。
さらに、案件選択制度がある企業でも、実際には企業側が一部の案件だけを提示し、選択肢が限定されているケースがあります。
自分の希望やスキルに応じてどれほど自由に意思決定できるのか、制度の運用実態を確認することがミスマッチ防止につながります。
SESの中抜きに関するよくある質問
SESの中抜きにまつわる疑問に対し、エンジニアが知っておくべきポイントをQ&A形式で整理しました。
ここでは、商流の深さによる影響やフリーランスとの違い、還元率の見方といった、判断に迷いやすい3つのテーマについて解説します。
何次請けから危険ですか?
「何次請けから危険なのか」という疑問は、気になりやすいポイントですが「三次請け以降は危険」といったように、商流の深さだけで一律に判断することはできません。
確かに、商流が深くなるほど複数の企業が介在し、その分マージンが積み重なって所属企業へ届く単価が下がりやすくなるのは事実です。
しかし、間に入る企業が案件管理や技術支援などの役割を果たしており、給与や労働環境に問題がないケースもあります。
本当に重視すべきなのは「何次請けか」ではなく、自分の単価が明確に説明されているか、指示系統が整理されているか、所属企業から適切なサポートを受けられているかという点です。
自社が何次請けかを会社が説明できない、現場で誰の指示を受けるべきか分からない、複数企業が入っているのに各社の役割が曖昧な場合は注意が必要です。
商流の深さそのものよりも、情報の透明性やサポート体制が整っているかどうかが、安心して働ける環境かどうかを判断するうえで重要になります。
SESよりフリーランスのほうが中抜きは少ないですか?
「SESよりフリーランスのほうが中抜きが少ないのでは」と考える人は多いですが、実際にはもう少し丁寧に比較する必要があります。
確かにフリーランスになれば、正社員として所属するSES企業のマージンはなくなるため、提示単価だけを見ると収入が増えるように感じられるでしょう。
しかし、フリーランスには別のコストやリスクが存在します。
まず、案件を獲得する際にフリーランスエージェントを利用する場合は、エージェント手数料が発生するため、結局は中間コストがかかります。
また、会社員時代に企業が負担していた社会保険料、税務処理、営業活動、契約管理などを全て自分で行う必要があり、これらの負担は決して小さくありません。
さらに、案件が途切れた場合は収入がゼロになる可能性があり、安定性という面では会社員よりもリスクが高くなります。
そのため、提示単価だけで判断するのではなく、税金・保険料・経費・休業期間を差し引いた「手取り」ベースで比較することが重要です。
単価が高く見えても、実際の可処分所得が会社員時代より低くなるケースもあるため、働き方を選ぶ際は総合的な視点が欠かせません。
還元率が高い企業を選ぶべきですか?
還元率が高い企業を選ぶべきかどうかは、多くのエンジニアが迷うポイントですが、結論としては「還元率だけで判断するのは危険」です。
還元率は確かに重要な指標の1つですが、数字が高ければ必ず待遇が良いというわけではありません。
例えば、還元率80%と記載されていても、会社負担の社会保険料や交通費まで含めて計算しているケースがあります。
一方で、還元率がやや低めでも、賞与や退職金、研修制度、待機保証が充実しており、結果として年間の総収入や働きやすさが高い企業もあります。
数字の見た目だけでは実態が分からないため、内訳を丁寧に確認することが欠かせません。
転職時には、還元率に含まれる項目、自分に適用される割合、月給と賞与の金額を必ず確認しましょう。
特に「最大還元率」は一部の高単価案件だけに適用される場合があるため、自分の経験や想定単価でどの給与が適用されるのかを把握することが重要です。
還元率はあくまで比較材料の1つと捉え、年間の総収入・制度の充実度・働きやすさまで含めて総合的に判断することが、納得感のある企業選びにつながります。
まとめ
SESにおける中抜きとは、案件単価から商流上の企業や所属企業が一定の金額を差し引くことを指し、マージンを取ること自体は原則として違法ではありません。
重要なのは、単価や商流、還元率の計算方法が明確であるか、そしてその取り分に見合う支援を受けられているかという点です。
もし現在の待遇に疑問がある場合は、まず自分の案件単価と給与の関係、市場相場、福利厚生の内容を整理し、現状を客観的に把握することが大切です。
そのうえで、社内での交渉やスキルアップ、商流の浅い案件への参画、透明性の高いSES企業への転職など、改善につながる選択肢を検討していきましょう。
弊社ESESもSES企業として、エンジニアが納得感を持って働ける環境づくりに力を入れています。
- 「単価評価制度」の導入で透明性と公平性を重視
- 配属プロジェクトごとの受注単価は全て公開
- 高還元率を実現(現在77%)
また、福利厚生や外部研修、面談の練習など、スキルアップやキャリア形成を支援する取り組みも幅広く提供しています。
納得できる給与を得ながら、自身のスキルを十分に発揮できる環境を求めているのであれば、弊社も選択肢の1つとしてご検討いただけると幸いです。











監修者コメント
白川 聖悟SHIRAKAWA SEIGO
プロフィールを見る
「準委任契約」と「請負契約」の違い
「準委任契約」と「請負契約」という言葉が出てきましたが、これらの違いはご存じでしょうか。
SES契約で一般的に交わされているのが「準委任契約」です。
準委任契約は「技術力」や「労働時間」を提供する契約であり、成果物の完成責任や、納品後の不具合に対する修正責任を負わないのが大きな特徴です。
「クライアントの業務を支援する」「クライアントの代わりに作業を進める」といった働き方が該当します。
また、準委任契約では、指揮命令権は雇用主であるSES企業にあります。
つまり、常駐先の担当者がSESエンジニアに対して直接、作業方法を細かく指示したり、残業や休日出勤、契約外の業務を命令することはできません。
一方で「請負契約」は、成果物の完成と納品を約束する契約形態です。
成果物に対して報酬が支払われるため、納品物に不具合があれば請負側が責任を持って修正対応を行う必要があります。
指揮命令権がクライアントではなく請負会社にある点は準委任契約と共通していますが、請負契約には「期限内に成果物を完成させる義務」が伴います。
そのため、進捗が遅れた場合には労働時間が長くなりがちです。
このように契約形態によって、現場で許容される指示の範囲や責任の所在が大きく変わります。
自分がどの契約で働いているのかを理解し、契約と実態が一致しているかを確認することが、トラブルを防ぐうえで大切です。